今日は、休業手当、有給休暇中の賃金、解雇予告手当、休業補償などの額の算定に用いる平均賃金について。平均賃金ってなに？

 

わかりやすく言えば、「給料の１日当たりの額」です。

 

法律上の定義は、労働基準法第12条にあります。

これによると、平均賃金の計算方法は、次の通りとなります。

算定事由発生日以前３箇月間の賃金総額÷その期間の総日数

 

【賃金総額について】

賃金総額は、「総額」というぐらいですから、手当も全部含めます（住宅手当、通勤手当などもです。これらを除いて良いのは割増賃金の単価ですので、お間違いなく。）。ただし、次のものは除きます。

〇　期間・賃金共に除外

・業務災害による病気やケガの治療のための休業期間中

・産前産後休業期間

・使用者の責に帰すべき休業期間

・育児・介護休業期間

・試用期間

〇　賃金総額のみ除外

・臨時の賃金（私傷病手当や退職手当など）

・賞与（１年に３回までの分のみ）

・法令・労働協約の定め以外に基づいて支払われる現物給与

 

【賃金締切日がある場合】

算定事由発生日の直前の締日からさかのぼる３箇月間で計算します。たとえば休業手当であれば、会社都合による休業の日の直前の締日以前３箇月ということになります。その理由は単純で、計算がしやすいからです。

 

★平均賃金とは、あくまでも「その人の賃金の平均額」ということであり、「その人が丸一日働いた場合の賃金額」ではないことに留意してください。そこを理解していないと、「えっ、私の平均賃金、こんなに少ないの！」ということになります。

 

（例）

・月給：200,000円

・暦日数：１月：31日、２月：29日、３月：31日　計91日

 

この方が「丸一日働いた場合の賃金額」は、月の労働日が20日とすれば、200,000円÷20＝10,000円となりますが、平均賃金は暦日数で計算しますので、次の通りとなります。

 

〇平均賃金＝200,000円×３÷91日＝6,593.40円

 

ね、思ったより少なくてビックリしますでしょ。

 

以上が原則論ですが、日給、時間給、出来高給などの人については、最低保障があるので要注意です。原則の額と比較して額の多い方を採用です。

 

・最低保障額

算定事由発生日以前３箇月間の賃金総額÷その期間の労働日数×0.6

 

（例）

・時給1,200円

・暦日数：１月：31日、２月：29日、３月：31日　計91日

・労働日数：１月：10日、２月：10日、３月：3日　計23日

・賃金：１月：96,000円、２月：96,000円、３月：28,800円　計220,800円

 

〇原則＝220,800円÷91日≒2,426.37円

〇最低保障＝220,800円÷23日×0.6＝5,760円（こちらを採用）

 

この方の場合だと、最低保障の方がだいぶ額が多いことがわかりますね。労働日数が少ない方ほどこのようになります。