就業規則作成・変更の費用相場と失敗しない社労士の選び方（2020年版）

このページでは、次の疑問にお答えします。

• 就業規則ってなに？
• どうして就業規則が必要なの？
• 就業規則ってどうやって作るの？
• 専門家に頼むと何が良いの？
• どの専門家に頼んだらいいの？
• どんな社労士に頼んだらいいの？
• 東京労務コンサルティングに依頼すると何が良いの？
• 弊事務所の就業規則作成の流れ
• いくらかかるの？

法律（労働基準法）によって、次のことが定められています。

• 常時10人以上の従業員（パートや嘱託社員を含む）を使用する会社は、就業規則を作成して労働基準監督署に届け出なければならない。
• 就業規則には、労働時間、休憩、休日、賃金などの重要な労働条件は必ず盛り込まなければならない。

＜本当の理由＞

・ルールブックが秩序を作るから

わが国において国民である私たちが安心して生活できているのはなぜでしょうか？それは「法律」というルールがあるからです。会社も同じ。組織に必要な秩序を作るために、ルールブックである就業規則が必要なのです。

・いざというときに会社を守るから

インターネットやスマホの普及によって、誰でもいつでもすぐに情報を入手できるようになり、結果労使トラブルが急増しています。避けがたいトラブルが勃発したとき、会社を守るのが他ならぬ就業規則です。「就業規則がきちんとしていたから勝てた」「就業規則がきちんとしていなかったから負けた」という裁判例がたくさんあります。

＜作成手順＞

①　素案の作成

素案がないと何も始まりません。同業他社の就業規則が手に入るならベストですが、難しければ厚生労働省のモデル就業規則でも良いでしょう。ただし、次の点、要注意です。

〇　同業他社の就業規則の場合

同業他社ですから業態は自社と似ているでしょうが、とはいえ、別会社であることを忘れてはなりません。規模、従業員の思い、将来のビジョン等、いろいろと違いがあるでしょうから、その点をしかと見極めて吟味することが必要です。具体的は、条項の一つひとつをしかと読んで、自社に合っているかを確認するようにしましょう。

〇　モデル就業規則の場合

モデル就業規則はよくできていますが、「できすぎ」感が否めません。つまり、「大企業用」なのです。「できすぎ」で膨大な分量の就業規則は、「結局誰も見ない」ことになってしまいかねないので、中小企業の場合は、「不要な箇所を除く」作業が欠かせません。
 

※その他の注意点

〇以下の規定がきちんと盛り込まれているかを確認！

• 「その他上記各号に準ずる行為を行ったとき」といった包括条項
• 「会社の業績の悪化等正当な理由がある場合は、賞与を支給しない」といった例外条項

 ⇒これらが抜けていると、原則のみが一人歩きしてしまい、会社にとって不利な結果となってしまいます。

〇必要な規程を作成する。

就業規則本体だけではなく、必要に応じて以下の規程も作成しましょう。

• パートタイマー就業規則
• 嘱託社員就業規則
• 退職金規程
• 旅費規程
• 出張費規程　　等々

②　素案のリーガルチェック
労働関係の法律は改正が多いので、素案の就業規則のおのおのの条項が最新の法令にのっとっているかどうかをきちんと確認しましょう。これを怠ると、最悪の場合裁判で敗訴する危険性があります。

③　過半数労組又は過半数代表者（以下、「代表者等」）の意見聴取⇒意見書の作成

作成した就業規則は、所轄の労働基準監督署へ届け出る必要がありますが、その際、代表者等の意見書を添付する必要があります。書式はインターネットで検索すれば手に入ります。

※注意点

④　36協定を同時に作成する

時間外労働や休日労働を命ずるためには、36（さぶろく）協定の締結・所轄労働基準監督署への届出が必要です。作成・届出を行っていない場合は、就業規則と共に作成して届け出ましょう。こちらも、書式はインターネットの検索で手に入ります。就業規則の意見書と同じ代表者等の署名捺印が必要です。

⑤　所轄労働基準監督署への届出

就業規則+意見書+就業規則作成届（インターネットで入手できます）を、所轄（会社管轄）の労働基準監督署へ届け出ます。労働基準監督署の受理印をもらうために、全ページのコピーを取りましょう。つまり、正副の２部を持参することになります。

⑥　従業員への周知

これを絶対に忘れてはなりません。これを怠ると、最悪の場合就業規則自体が無効とされてしまいます。

「なんとなく従業員に見せたくない」とか「大事なものだから俺（社長）の引き出しにしまってカギをかける」というお気持ちもわかりますが、絶対にダメです！きちんと従業員に周知（知らしめる）してください。

周知の方法は、いろいろあります。

• 印刷した就業規則を配る。
• 社内イントラネットでいつでも見れるようにしておく。
• 印刷した就業規則を職場の壁にぶらさげておく。

どれでも良いですが、とにかく、「従業員が見たいときにいつでも見れる」ようにしておかなければなりません。 

• 代表者等は、管理職はダメ
• 意見が仮に「全面反対！」でも構わない（意見書であって同意書ではないから）。

以上、会社で就業規則を作成する手続きについてご説明しましたが、正直私（代表の真島）も書いていてイヤになりました。面倒くさいですね、大変ですね。仮に私が社労士でなかったら、完璧にできるかどうか全く自信がないし、途中で投げ出してしまう可能性大だと思います。 　

そこで提案です。こういう面倒な作業は、専門家に任せませんか？以下、（有能な）専門家に任せた場合の利点です。

• 手間が省ける（楽ちん）。
• 完璧なものを作ってくれる（安心）。
• 安い費用で済む（おサイフにやさしい）。
• ⇒高いか安いかは人それぞれの感じ方ですが、少なくとも会社で作るよりトータルコストは低くて済むかと。

①　専門家ってだれ？

就業規則作成の専門家は、いわゆる「士業」です。一般的に就業規則作成を生業としている士業は、弁護士、税理士、社労士（社会保険労務士）です。

②　どの士業に頼んだらいいの？

弁護士、税理士、社労士の、誰に頼んだら良いのでしょうか？

※以下は、あくまでも一般論です。一般論としての事実をありのままにお伝えする意図であって、悪意は一切ありません。

　おのおの、比較してみましょう。

・弁護士

労働法に詳しい弁護士はあまり多くありません。一部の詳しい弁護士さんが、就業規則の作成業務を行っているようです。法知識などは問題ないと考えますが、いかんせん費用が高いのが一般的です（あくまでも一般論ですよ）。

・税理士

税理士は税の専門家であって労働法には詳しくない方が多いですが、顧問先に言われて断り切れずに就業規則作成を請け負うことがあるようです。その場合の内容の信頼性は？？？う〜ん、言うまでもないですね。

・社労士　

社労士は、労働法の専門家であり、かつ就業規則作成の専門家です。確実に良いものを作りますし、弁護士と比べて費用も安いのが一般的です。

①　専門分野を選びましょう。

社労士は、とても専門分野の広い士業です。具体的には、労働法、労働保険、健康保険、年金、助成金等々。

幅広いのは良いのですが、それは言葉を換えれば「いずれも広く浅い」ということでもあります。

そこで、就業規則の作成を依頼するのであれば、「なんでもできる」社労士より「就業規則作成の専門」社労士に依頼する方が良いこととなります。

②　人を選びましょう。

なんだかんだ言って人間性はやっぱり大事です。真摯にきちんとした仕事をしてくれる人を選びましょう。無料相談などのサービスを実施している社労士も多いので、利用すると良いでしょう。

就業規則の作成を弊事務所（東京労務コンサルティング）にご依頼いただいた場合の費用についてご説明します。
 

まず言えることは、高くもなく安くもない、ということです。法外な値段をつける気はありませんし、必要以上に安く設定して「安かろう、悪かろう」とする気もありません。適正な価格で、しっかりとご満足いただけるきちんとしたものを作成致します。
 

費用には、いくつかパターンがあります（以下、すべて税別）

• 追加の規程作成（嘱託社員規程、退職金規定、ハラスメント防止規程等）には、50,000円／規程が上乗せされます。
• 上記はあくまでも定価であり、実際の価格は状況によって異なります（これより高くなることはありません）。まずはご相談ください。

東京労務コンサルティングでは、初回無料相談を実施しております。

• どのようなお悩みでも結構です。
• 執拗な勧誘は致しませんので、ご安心ください。

〇初回無料相談の方法（以下のいずれか）

• お電話（30分以内）
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• 訪問（関東近県に限らせていただきます）

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