定年は、なければないでかまいませんが、定める場合は、坑内労働などの一部の例外を除いて60歳以上としなければなりません。

 

65歳未満の定年年齢を定めている企業は、65歳までの雇用を確保する義務があり、次の高年齢者雇用確保措置（いずれか）を講じなければなりません。

①65歳までの定年の引き上げ

②定年の廃止

③65歳までの継続雇用制度の導入 

⇒定年年齢を65歳以上と定める場合は、一切関係ない、ということ。

 

①と②は言うべくしてなかなか難しいですから、現実的には③で対応する企業が多いでしょう。その場合の留意点は次の通りです。

１．希望者は全員継続雇用としなければならない（ただし、就業規則の退職・解雇事由に該当している場合を除く）。

２．たとえば、１年ごとの期間雇用の更新でもかまわない。

３．労働条件が多少低下することはかまわない（嘱託就業規則を作成し、明確に定めることが望ましい）。

 

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