伝統的に働き過ぎ文化が定着しているわが国においては、「働き方改革」が焦眉の急です。
それ自体は良いのですが、機に乗じて有象無象の（使えない）働き方改革コンサルタントも出現していることに危機感を覚えます。
一番ダメなのは、制度設計しか言わない人ですね。
「フレックスタイム制を入れれば自由な働き方を実現できます」
「変形労働時間制の導入によって残業代の節減ができます」
「残業禁止を謳いましょう」⇒この点は、次回詳しく話します。
などなど・・・。
いや、それらも働き方改革実現の手練手管の一つであり否定されるものではありませんが、それだけで実際に現場の改革が進むほど、働き方改革は甘いものではありません。
「事件は現場で起きている」、かつての人気ドラマの有名なセリフですが、企業においてもこの言葉がそのまま通用します。働いているのは血の通った人間ですから、トップダウンでしくみのみ整えて、はい、それで完了！のはずがないではないですか！
いや、少しだけそんなコンサルタントの弁護も行っておくと、彼らも悪気があるわけではありません。彼らは彼らなりに一所懸命やっているし、顧客の役に立ちたいとの気持ちも持っています。ただただ残念なことに、現場のリアルを知らず、また真の働き方改革についてきちんと勉強したこともないために、「法律の知識だけですべてまかなえる」との誤った認識を持っているだけなのです。
働き方改革でもっとも大切なものは、制度変革ではなく「働き方の根本変革」です。そのために大切なことは以下です。
①一人ひとりの働き方の見直し
②部署ごとの連携の見直し
③顧客の選別
いずれも、制度変革のみで実現できるような単純なものではありません。
①一人ひとりの働き方の見直し
仕事の効率を上げ、無駄を省く。日々の働き方の根底からの見直しが必要です。
②部署ごとの連携の見直し
一人ひとりが働き方の見直しに成功したとしても、その状態に応じた部署ごとの連携の見直しが必要です。「あの部署ばっかり働き方改革で早く帰りやがって」といったやっかみの調整も必要です。
③顧客の選別
場合によっては、利益率の低い顧客の切り捨ても必要かも知れません。言うべくしてやっかいですよ。
このように、真の意味での働き方改革は、法律の知識のみで対応できるようなものではなく、現場に踏み込んだ、社員一人ひとりの日々の行動に着目した抜本的・根本的な改革によってのみ実現できるハードルの高いものなのです。
ちゃんとしたコンサルタントをお選びいただくことをお薦めします。
※弊事務所は、ブラック企業の味方は一切致しません！
