今日の記事は、一般論として書きます（つまり、実際には個々の事例ごとの精査が必要であって、場合によっては内定取消などが許されないケースもあり得るということです）。
新型コロナウィルスの影響で売上・利益が激減し、やむなく４月から採用予定の学生に内定取消通知を出した企業があります。
それに対し、テレビで専門家と称する御仁が、「内定取消は絶対に許されない行為です」とのたまっているのを見て、あまりに悲しくなりました。
確かに、建前的に、原則的にはその通りですが、新型コロナウィルスは誰も予想し得なかったいわゆる想定外の非常事態です。
そんな非常事態下にも関わらず建前論、常識論を振りかざす「専門家」など、何の価値もありません！
大事なことは、その時々の状況を見極め、真に適切な対処法を考えることではないでしょうか。
建前的に許されない、それはその通りです。ただし、この想定外の新型コロナウィルスによる極度の売上・利益の落ち込みに直面した企業が内定取消を行うことは、もはや仕方がない、と言えるのではないでしょうか（解雇や雇止めについても同様）。
今やるべきことは、その企業を責めることではなく、不幸にして内定を取り消されてしまった学生の心のケアと別の就職先を社会全体で探すことでしょう。
幸いなことに名乗りを上げてくださっている企業も複数あります。本当にすばらしいことです。
こういう事態だからこそ、他者の批判に終始するのではなく、皆で力を合わせて危機を打開することが必要なのではないでしょうか。
＜経営者へ＞
就業規則に根拠がないと、やむを得ない理由による解雇や雇止めもできません。就業規則の早急な整備を！
※弊事務所は、ブラック企業の味方は一切致しません！
