「助成金は儲かる」と考えている人がいますが、大きな勘違いです！
たとえば、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）。高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れた場合にその賃金の一部を助成してくれるものですが、その助成期間は最長でも３年間です（重度障害者の場合）。
３年経った後もその労働者を雇用し続けなければならず（会社都合で解雇すると、その後助成金が一定期間受給できなくなります）賃金の支払はずっと続くのですから、長い目で見た場合、決して「儲かる制度」などではないのです。
目先の金欲しさに社内のしくみをねじ曲げてまでも助成金の受給に走る経営者が多い事実が、残念でなりません。
考え方が、本末転倒なのです。「助成金をもらうために制度を変える」ではなく、「制度を変えることによって会社を良くしよう、そのための費用を一部助成してくれるらしいからありがたくいただこう」がまっとうな考え方です。
つまり、助成金の目的は、「目先の金稼ぎ」ではなく「働き方改革」です。助成金を有効活用して従業員が働きやすい良い会社を造りましょう！
※弊事務所は、ブラック企業の味方は一切致しません！
