労務管理を軽く考えちゃう社長って多いんですよね。総務に任せっきりで対策も不十分だから、いざ事が起きたときにあたふたする。
起きてしまってからの対応は大変なんですよ。「転ばぬ先の杖」という言葉があるように、なんでも先手先手を打っておくと、そもそも事が起きにくいし、起きてしまっても解決がしやすい（新型コロナウィルスへの日本政府の対応が悪い例の典型ですね）。
会社と従業員は、そもそも利害が100％対立する存在だということを忘れてはなりません（以下、一般論）。
〇会社＝従業員をできるだけたくさん働かせたいが、給料はできるだけ払いたくない。
〇従業員＝できるだけ働きたくないが、給料はできるだけ多く欲しい。
100％の利害対立ですから、紛争が起きてあたりまえなのです。現状何も起きてないとすれば、その方がイレギュラーであって、起きることこそがレギュラーと考えるべきです。
いざ事が起きてしまうと、従業員の味方は驚くほどに多く、会社（中小企業想定）の味方は驚くほど少ない事実に気づかされます。
〇従業員の味方＝労働局、労働基準監督署、弁護士、合同労組、裁判所
〇会社の味方＝（会社側）弁護士や社労士
なにせ日本の労働法制は「労働者保護」が目的ですから、会社はかなり不利な戦いを強いられることを想定・覚悟するべきです。
商売も資金繰り（経理）ももちろん大切ですが、人の問題も同じくらい重要、いや、というより、いったんこじれてしまったときの大変さは人の問題こそがダントツに厳しい、と考えるぐらいがちょうど良いと思います。
いずれにしても、大切なことは以下。
①労務管理を軽く見ない。
②日頃から十分な対策を取っておく。
