新型コロナウィルス関連で、さまざまな助成金の新設・拡充が行われましたので、ご案内します。
〇小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（予定）
新型コロナウィルスの感染拡大防止策としての小学校等の臨時休業等に伴い、保護者である労働者の休職が生じた場合に、労働基準法上の年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた企業に対する助成金
・企業規模
問わず。
・対象
正規・非正規問わず。
・支給額
休暇中に支払った賃金相当額×10/10（8,330円／日上限）
・適用日
令和２年２月27日〜３月31日の間に取得した休暇
参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html
〇雇用調整助成金の対象拡大
新型コロナウィルスの影響で業績が減少した企業が対象。日本人の観光客が減少したり、部品の供給が止まったりするなどの影響を認める。
・企業規模
問わず（ただし、規模により支給率に差あり）。
・対象企業
中国との関係に関わらず、新型コロナウィルスの影響で１箇月の売上が前年の同時期に比べて10％以上減少した企業
・対象
正規・非正規問わず。
・要件
従業員を解雇せず休業等させた場合の休業手当に要した費用の一部を助成（大企業：１／２、中小企業：２／３）
・休業期間
今年１月24日〜５月31日（計画届の事後提出を認める）
参照：https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000603338.pdf
〇テレワーク（事業継続緊急対策）助成金（東京都）
新型コロナウィルスの拡大防止等に対する対策としてテレワークを導入する都内の中小企業に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成する。
・対象事業者
常用労働者２名以上999名以下
都内に本社または事業所を置く
2020TDM推進プロジェクトに参加していること 当
・実施期間
支給決定日以後、令和２年６月30日までに完了する取り組みが対象。
・助成対象経費
機器等の購入費
機器の設置・設定日
保安委託等の業務委託料 等
・助成率
10/10（250万円上限）
参照：https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html
