【2013/1/6】
労働基準法についてお話ししています。今日からしばらくは、第１章：総則です。
総則には、第１条から第12条までの条文があります。
第１条：労働条件の原則
第２条：労働条件の決定
第３条：均等待遇
第４条：男女同一賃金の原則
第５条：強制労働の禁止
第６条：中間搾取の排除
第７条：公民権行使の保障
第８条：削除（かつては”適用事業”が規定されていました）
第９、10、11、12条：定義
第１条 労働条件の原則
| １ 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。 ２ この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当時者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。 |
○ １項
憲法25条の生存権を確保するための条文です。
＜憲法25条１項＞
| すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 |
労働者に「健康で文化的な少なくとも最低限度の生活を営む権利」を保障するために、労働基準法は、「もろもろの労働条件の最低基準」を定めました。
○ ２項
労働基準法が定めるもろもろの労働条件は「最低限度のものである」ことを確認しています。最低限度のものである以上、使用者がこれらの基準を下回る基準で労働者を働かせることは認められません（法律違反となりますから、当然のことです）。
逆に、法が定める基準を上回る基準を適用することは労働者保護の観点から考えて望ましい、と謳っています。
例を挙げましょう。たとえば労働時間。労働基準法は、最低限度の基準として、「使用者が労働者を労働させることができる時間の上限」を次のように定めました。
| ８時間／日、40時間／週（法定労働時間） |
以下、１日辺りの限度時間である８時間で論じます。
８時間が限度時間ですから、８時間まで働かせることは構いません。A社は、就業規則で自社の労働時間を「１日８時間」と定めましたが、これは合法となります。
B社は、「１日９時間」と定めました。これは法律違反ですから、当然に無効です。
C社は、「１日７時間」と定めました。これは、法を上回る取扱いであり労働者にとって有利なので、認められます。
D社は、「１日７時間」と定めていましたが、労働基準法が「１日８時間」までの労働を認めるいることを知り、就業規則を「１日８時間」としてしまいました。これは、１条２項違反となります。また、就業規則の不利益変更として、労働契約法９条にも反します。
ただし、労働基準法１条にも労働契約法９条にも罰則はありません。
