【2012/12/10】

前回までは、個別的労働関係法の趣旨についてお話してきました。今回は、集団的労働関係法についてご説明します。
 

個別的労働関係法の整備によって、労働者は「人として少なくとも最低限の生活」を保障されます。

それはとても喜ばしいことなのですが、でも、よく考えると、あくまでも「最低限」に過ぎません。「最低限」では、人間は不満ですよね。

たとえば、労働時間。個別的労働関係法の核となる労働基準法の規定により、労働者を１日当たり８時間を超えて働かせることはできません。これにより長時間労働から解放されますが、でも、労働者は、よりよい労働条件、すなわち、１日７時間、６時間・・・、を望みます。

そこにはもう法律の保護はありませんから、利害の対立する使用者と戦っていかなければなりませんが、使用者は組織、労働者は一介の個人ですから、まともにぶつかったのでは、跳ね返されすりつぶされてしまうのが落ちです。

労働者が使用者と対等な立場で戦うためには、労働者も組織を作る必要があります。

その組織が労働組合です。

というわけで、集団的労働関係法（労働組合法、労働関係調整法）では、「労働者が労働組合を結成する権利」「正当な労働組合活動を行う権利」を保障します。