【2012/9/16】

就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する使用者が、作成・届出する義務を負います。注意点は以下です。

①　「常時10人以上」は、会社単位ではなく、事業場単位です。

A社は、東京に本社、北海道に支社があり、それぞれ常時10人以上の労働者がいます。その場合は、東京本社と北海道支社は、おのおの就業規則を作成して、それぞれを管轄する労働基準監督署に届け出なければなりません（東京本社と北海道支社の労働条件等がまったく同一であれば、同内容の就業規則でかまいません）。

②　常時10人以上の労働者は、常用雇用のパート・アルバイトも含みます。

パート・アルバイトも労働基準法の労働者ですから、「常時10人以上の労働者」に含めます。

例）

○　正社員７人+臨時雇用のパート３人⇒常時10人以上に該当せず。

○　正社員７人+常用雇用のパート３人⇒常時10人以上に該当する。

③　届出は、所轄労働基準監督署長に行います。

④　届出の際、労働者の代表者の同意書を添付する必要があります（この点は、次回詳しくご説明します）。

⑤　常時10人未満の事業場でも、作成した方が良いです。

　常時10人未満の事業場は作成義務はないですが、次の理由により、作成することが望ましいです。

○　就業規則は、いざというときに会社を守る盾だから。

○　就業規則があれば、働き方のルールが明確になるから。

○　労働条件などが明確になるから。