【2013/2/6】
 

平成25年４月（つまり、この４月）から、高年齢者雇用安定法が改正されます。
 

【現行】

65歳未満の定年年齢を定めている企業は、以下のうち一つを必ず実施しなければならない（高年齢者雇用確保措置）。

○　定年の廃止

○　定年年齢の引き上げ

○　継続雇用制度の導入
 

このうち「継続雇用制度の導入」で対応する場合は、

基本：希望者全員でなければならない。

特例：労使協定で基準を定めることにより、希望者全員としないことができる。
 

【改正後】

「継続雇用制度の導入」で対応する場合の「特例」が廃止されます。すなわち、

希望者全員を65歳まで継続雇用しなければならない（退職や解雇事由に該当する者を除く）、

こととなります。

ただし、経過措置が設けられていることに留意が必要です。

老齢厚生年金の支給開始年齢の繰り下げ（60歳⇒65歳）に併せ、平成37年までの間は、一定の年齢以降は現行の労使協定を活かすことができます。

詳しくはこちらをご覧ください⇒http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html

ただし、この特例の適用を受けるためには、改正前（平成25年３月まで）に労使協定を結び（未だ結んでいない場合は）、就業規則の変更手続きを済ませなければなりません。