弊事務所のホームページをご訪問いただき、ありがとうございます。私どもは、

労使連携推進社労士事務所 です。

労使の対立を未然に防ぐ就業規則  を作成します。

※従業員サイドからのご依頼はお受けしておりません。ご了承ください。

1.労使連携!推進社労士について

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 従来の社労士事務所は、会社か従業員のいずれかの味方でした。
〇会社側社労士:会社を守るために、モンスター従業員などと戦う。
〇従業員側社労士:従業員や元従業員の権利を守るために、法を根拠に会社と戦う。
 

 私どもは、そのいずれでもない「労使連携を推進する、新しい時代の社労士事務所 です。

 
 会社か従業員いずれかの味方をするということは、根底に「両者の対立」があります。対立を前提として、いずれかの権利を守るという発想です。

 
 それはそれで悪いとは言いませんが、そこにはとても重要な概念が欠落しています。

 
 それは、会社の発展です。

 
 目先の対立をおさめることはもちろん重要ですが、それよりなにより大切なのは、長期的・継続的な会社の発展ではないでしょうか。会社と従業員の対立が恒常化している会社に発展はない、と私どもは考えます。

 
 そこで私どもは、新機軸として、「労使連携を推進することにしました。会社と従業員のいずれかの味方ということではなく、言ってみれば、両者の味方です。会社と従業員がお互いを尊重し合い、高め合っていける企業風土の構築のお手伝いを致します。
 

 楽しい会社、活気あふれる会社、未来へ向かって羽ばたく会社、そんな夢に満ちた会社を、貴社と共に造り上げたいと考えます。ぜひ、私どもをご指名ください。

<参考>労使連携推進社労士とそうでない社労士の違い(例)

社長のあなた 「残業が多くて従業員が疲弊してかわいそうです。残業を減らしたいのですが。」
そうでない社労士 「変形労働時間制や定額残業代という制度があります。導入はお任せください。」
労使連携推進社労士 「変形労働時間制や定額残業代は、残業代を減らす仕組みであって残業を減らす仕組みではありません。残業代だけ減らしても残業が減らないと、従業員の不満が高じ、モチベーションダウンを招きますよ。

 私どもにお任せいただければ、残業そのものを減らす手法をご提案できます。残業を減らせば残業代は自然に減ります。

   残業を減らせば残業代は減りますが、残業代を減らしても残業は減ここがポイントらないのです。そのからくりを理解している社会保険労務士が皆無に等しいことを、とても残念に思います(お問い合わせいただければ、訪問(無料)の上で詳細にご説明させていただきます。※)。

※関東圏に限らせていただきます。

労使連携!推進社労士についてQ&A

じゃあ、モンスター従業員と戦ってくれないの?
戦います!no
 ご安心ください。私どもが志向する「会社の発展」にとって、モンスター従業員は害にしかなりません。社会通念上明らかに不当な要求・行動をするモンスターとは徹底的に戦い、あなたの会社を守ります。数多くの労使トラブルの解決によって蓄積したノウハウがありますので、安心してお任せください(詳細はこちらをご覧ください。)。 
【モンスター従業員とは】
 「モンスターペアレンツ」をもじった言葉。義務を果たさずに権利ばかり主張する、又は、不当・理不尽な要求を突き付けてくる従業員のこと。近年とみに増殖している。

2.労使の対立を未然に防ぐ就業規則について

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 明確なルールがないから、労使トラブルが起きるのです。私どもは、就業規則という形で、会社と従業員がWINWINの立場で共に手を取り歩んで行くためのルール造りを致します。

 

 やっかいなモンスター従業員対策も十分に行いますので、安心です。 

 

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労使の対立を未然に防ぐ就業規則Q&A

10人未満の小さな会社だけど就業規則はあったほうがいいの?
あった方がよいです、と言うより、作成するべきです!yes
 確かに労働基準法上は「常時10人以上の従業員を使用する場合」のみ就業規則の作成が必要ですが、それは法律が定めたルールに過ぎません。「会社と従業員が手と手を取り合うための共通のルール造り」という観点で考えた場合は、人数に関わりなく作成した方が良いのです。  
なぜ就業規則がモンスター従業員対策になるの?
就業規則は、いざというときに会社を守る強固な盾だからです。yes
 モンスター従業員は、インターネットで情報を収集し理論武装をした上で、社長のあたなに牙を向いてきます。直接文句を言うのはまだマシな方で、場合によってはある日突然次のような行動に出ます。
〇労働基準監督署に駆け込む
〇弁護士を連れてくる
〇合同労組を連れてくる
〇裁判を起こす
 労使トラブルは泥沼化し、最後の最後は必ず「言った、言わない」の争いとなります。そんなときに、就業規則という文書が、強力な証拠能力を持つではありませんか!
 「明らかに会社側が正しい」ことを主張するために、絶対に必要な文書なのです。

 

モデル就業規則を使えばいいんじゃないの?
ダメです、すぐにやめてください。no
 インターネットを探せば、いわゆる「モデル就業規則」が落ちています。
 モデル就業規則をほんの少しだけ修正して自社の就業規則としている会社が多いですが、非常に危険です!すぐにやめてください!
【理由】
@ モデル就業規則は、どこかの会社の就業規則であって、あなたの会社の就業規則ではないから
 あなたの会社は、どこかの会社と全く同じなのですか?そんなはずはなく、唯一無二、オンリーワンの企業であるはずです。それなのに、就業規則はどこかの会社と同じもので良いはずがありませんね。
 あなたの会社に合ったオンリーワンの就業規則を作りましょう!
A モデル就業規則には従業員側に有利な規定が多いから
 モデル就業規則は厚生労働省が作成しています。厚生労働省は従業員の味方である労働法を前提に行動しますから、必然的にモデル就業規則には「従業員に有利な規定」が多く盛り込まれます
 そんな就業規則をあなたの会社の就業規則としてしまったら・・・。
 
 そう、まさに、「就業規則が従業員にとって有利な証拠」となってしまいます
 
 就業規則はオーダーメイド、これ常識です。

 

就業規則が、従業員側に有利に働いてしまうことはないの?
ありえません。no
 あなたは大事なことを忘れています。就業規則を作るのは誰でしょうか。従業員ですか?従業員が作るのならば従業員に有利な内容になるでしょうが、真実は違っていて、会社です。
 他ならぬ社長のあなたが、または、あなたから依頼を受けた弊事務所が「会社防衛に力点を置いて作成する」のです。
 そんな就業規則が、従業員側に有利な証拠となるはずがありません。
 そう、多くの社長が勘違いをしています。
 就業規則の作成は、社長の、義務ではなく、権利なのです。
 法によって就業規則を作成する権利を与えられているのですから、そりゃあ作らにゃ損というものでしょう。
総務部の社員に作らせるのは?
ダメです。最強の敵に最強の武器を与えるおつもりですか?no
 総務部の社員は、基本的に全員が従業員ですよね(一部の企業では、総務部長が役員である場合もあるでしょうが)。
 従業員とは、いざ労使トラブルが発生したときに、あなたの敵となる存在です。あなたの最初のよりどころである就業規則を敵に作らせる、そんな愚を犯しますか?

就業規則の作成・変更は私どもにお任せを

 私どもにお任せください!

 徹底的にあなたの会社を守る就業規則を、完全オーダーメイドで作成します!

 これでもう労使トラブルは起きませんし、万が一起きても安心、あなたは経営に専念してください。

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3.就業規則作成に付随する業務

労使トラブルの予防・解決
 
是正勧告対策
 

就業規則の整備によって労使トラブルの9割は防げますが、それでも起きてしまうことがあります。私どもは、豊富な知識と交渉力を駆使し、早期円満解決を図ります。泥沼化する前にご相談ください。

→ 詳しくはこちら

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ある日突然労働基準監督官がやって来る。立ち入り調査による是正勧告は脅威ですよね。労働基準監督官の対応には勘どころがあります。プロにお任せを。

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