労使の対立を未然に防ぐ就業規則Q&A

10人未満の小さな会社だけど就業規則はあったほうがいいの?
あった方がよいです、と言うより、作成するべきです!yes
 確かに労働基準法上は「常時10人以上の従業員を使用する場合」のみ就業規則の作成が必要ですが、それは法律が定めたルールに過ぎません。「会社と従業員が手と手を取り合うための共通のルール造り」という観点で考えた場合は、人数に関わりなく作成した方が良いのです。  
なぜ就業規則がモンスター従業員対策になるの?
就業規則は、いざというときに会社を守る強固な盾だからです。yes
 モンスター従業員は、インターネットで情報を収集し理論武装をした上で、社長のあたなに牙を向いてきます。直接文句を言うのはまだマシな方で、場合によってはある日突然次のような行動に出ます。
〇労働基準監督署に駆け込む
〇弁護士を連れてくる
〇合同労組を連れてくる
〇裁判を起こす
 労使トラブルは泥沼化し、最後の最後は必ず「言った、言わない」の争いとなります。そんなときに、就業規則という文書が、強力な証拠能力を持つではありませんか!
 「明らかに会社側が正しい」ことを主張するために、絶対に必要な文書なのです。

 

就業規則が、従業員側に有利に働いてしまうことはないの?
ありえません。no
 あなたは大事なことを忘れています。就業規則を作るのは誰でしょうか。従業員ですか?従業員が作るのならば従業員に有利な内容になるでしょうが、真実は違っていて、会社です。
 他ならぬ社長のあなたが、または、あなたから依頼を受けた弊事務所が「会社防衛に力点を置いて作成する」のです。
 そんな就業規則が、従業員側に有利な証拠となるはずがありません。
 そう、多くの社長が勘違いをしています。
 就業規則の作成は、社長の、義務ではなく、権利なのです。
 法によって就業規則を作成する権利を与えられているのですから、そりゃあ作らにゃ損というものでしょう。
総務部の社員に作らせるのは?
ダメです。最強の敵に最強の武器を与えるおつもりですか?no
 総務部の社員は、基本的に全員が従業員ですよね(一部の企業では、総務部長が役員である場合もあるでしょうが)。
 従業員とは、いざ労使トラブルが発生したときに、あなたの敵となる存在です。あなたの最初のよりどころである就業規則を敵に作らせる、そんな愚を犯しますか?