1.労使連携!推進社労士について

akushu

 従来の社労士事務所は、会社か従業員のいずれかの味方でした。
〇会社側社労士:会社を守るために、モンスター従業員などと戦う。
〇従業員側社労士:従業員や元従業員の権利を守るために、法を根拠に会社と戦う。
 

 私どもは、そのいずれでもない「労使連携を推進する、新しい時代の社労士事務所 です。

 
 会社か従業員いずれかの味方をするということは、根底に「両者の対立」があります。対立を前提として、いずれかの権利を守るという発想です。

 
 それはそれで悪いとは言いませんが、そこにはとても重要な概念が欠落しています。

 
 それは、会社の発展です。

 
 目先の対立をおさめることはもちろん重要ですが、それよりなにより大切なのは、長期的・継続的な会社の発展ではないでしょうか。会社と従業員の対立が恒常化している会社に発展はない、と私どもは考えます。

 
 そこで私どもは、新機軸として、「労使連携を推進することにしました。会社と従業員のいずれかの味方ということではなく、言ってみれば、両者の味方です。会社と従業員がお互いを尊重し合い、高め合っていける企業風土の構築のお手伝いを致します。
 

 楽しい会社、活気あふれる会社、未来へ向かって羽ばたく会社、そんな夢に満ちた会社を、貴社と共に造り上げたいと考えます。ぜひ、私どもをご指名ください。

<参考>労使連携推進社労士とそうでない社労士の違い(例)

社長のあなた 「残業が多くて従業員が疲弊してかわいそうです。残業を減らしたいのですが。」
そうでない社労士 「変形労働時間制や定額残業代という制度があります。導入はお任せください。」
労使連携推進社労士 「変形労働時間制や定額残業代は、残業代を減らす仕組みであって残業を減らす仕組みではありません。残業代だけ減らしても残業が減らないと、従業員の不満が高じ、モチベーションダウンを招きますよ。

 私どもにお任せいただければ、残業そのものを減らす手法をご提案できます。残業を減らせば残業代は自然に減ります。

   残業を減らせば残業代は減りますが、残業代を減らしても残業は減ここがポイントらないのです。そのからくりを理解している社会保険労務士が皆無に等しいことを、とても残念に思います(お問い合わせいただければ、訪問(無料)の上で詳細にご説明させていただきます。※)。

※関東圏に限らせていただきます。