ワーク・ライフバランスとは何か?

ワーク・ライフバランスとは、「仕事と生活の調和」と訳され、ここ数年日本政府が積極的に推進している施策です。

ワーク・ライフバランスは、いろいろと誤解されています。

「単なる福利厚生なんだろう」

「女性優遇施策だよね」

「仕事を適当に終わらせて私生活を充実させよう」っていう考え方なんだろう」

すべて誤りです!

真のワーク・ライフバランスとは、「男女を問わず、ワークとライフを充実させ互いが互いを高め合うシナジー(相乗)効果を生む。仕事の効率を高め、人生を豊かにする究極の施策」が正解です。

少しご説明しましょう。

日本の現状

日本は長時間労働の国です。パートやアルバイトなどの短時間労働者が増えていますが、一方で正社員は昔ながらの長時間労働を強いられています。以下の通り、週50時間以上働いている人の割合は30%に迫る勢いで、断トツ世界一です。

一方で、生産性はどうでしょう。労働生産性(社員一人が生み出す付加価値。時間当たり生産性に近い概念)で比較してみると、日本はOECD加盟諸国中20位、先進諸国中では堂々の最下位です。

「働けど働けどわが暮らし楽にならざり」を地でいっているのが日本なのです。

 

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なぜそうなのか

高度成長期は、「当たり前品質」の商品で十分に売れました。

時代が変わり、現代は、付加価値を乗せる必要が出てきました。消費者に「おっ、この商品面白いな」と思わせなければ、売れない時代となったということです。

昔ながらの長時間労働が付加価値を生むかを考えましょう。

①長時間労働により疲弊する。

人間の体力・気力には限界があります。長時間労働により疲れ切った状態で良い発想など浮かぶはずがありません。

②長時間労働は発想を枯渇させる。

仕事はアウトプットの作業です。長時間労働は私生活におけるインプットの機会を奪いますから、必然的に発想が枯渇することになります。空の脳みそは付加価値を生みません。

ではどうすればいい

そこで、ワーク・ライフバランスの考え方が生きてきます。仕事を効率良く進める術を学ぶことにより時間当たり生産性を高めます。仕事を早く終えることができれば私生活の時間が増えます。私生活でさまざまなインプットを行い(読書、ボランティア、勉強、町内会の活動への参加、スポーツ、育児・介護体験等)、そこで得た発想の泉を仕事に活かし付加価値を生みます

<結果、実現できること>

①良い仕事ができ、会社に貢献できる。

②会社から評価され、ポストが上がる。

③私生活も充実させることができ、人生が豊かになる。

会社側だって、優秀な人材が育つわけですから、当然大きなメリットがあります。

時間制約があることが当たり前になる

残業をしないこと、できないことを、「時間制約がある」と称することにします。

これからの時代は、そもそも時間制約があることが当たり前になるのです。

育児はもちろんですが、介護を忘れてはなりません。

2007年に60歳を迎えた団塊の世代が、そろそろ高齢者です。高齢者になれば、要介護状態となる人も出てきます。

団塊の世代を介護するのは団塊ジュニア、すなわち、30代〜40代のマネージャー層です。日本企業では30歳以降は男性比率が圧倒的に高いですから、男性マネージャーがある日突然介護に直面する事態が想定されるのです。

少子化が進行していますから、兄弟に任せることはできません。夫婦共稼ぎが増えていますから、妻に任せることもできません。妻は妻で自分の親を介護していたりします。

結果、それまで長時間労働でバリバリ働いていた30代〜40代の男性マネージャー層が時間制約ができる、という図式が成り立ちます。

そんな時代が、もうそこまで来ているのです。

総括

あと数年で誰も残業できない時代が来る。現行の残業体質のままそんな未来に突入したら、会社の競争力は落ち、ヘタをしたら倒産してしまうかも知れません。

今のうちに、時間制約がある中でも生産性を上げる効率の良い働き方を身につける必要 があることをご理解いただけたことと思います。

 

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② 働き方改革プロジェクトの推進(仕事の効率化)

③ 育児・介護休業等に関するセミナーの実施、解説冊子の作成

世にまったく同じ企業は存在しません。したがって、ワーク・ライフバランスも100社100様、フレキシブルに対応しなければなりません。

数百社のコンサル実績(うち、ワーク・ライフバランスに関する実績だけでも100社以上)のある当事務所にお任せください。貴社に最も合ったワーク・ライフバランス施策を提案・推進致します。


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